香港特別行政区基本法 | 制定過程

制定過程

1982年に改正された中華人民共和国憲法では、将来の香港およびマカオの回収に備えて、特別行政区の設置に関する規定(第31条)を設けた。1984年12月、香港問題に関する中英共同声明の調印がなされた。これらを受けて、1985年4月に第6期全国人民代表大会第3次会議は、香港特別行政区基本法起草委員会の設立を決定した。同6月、第6期全人代常務委員会第11次会議が、香港基本法起草委員会の名簿を発表し、同7月に同委員会が発足した。

香港特別行政区基本法起草委員会は、以下の59人(中国大陸側36人、香港側23人)からなる。

主任委員
姫鵬飛大陸側)
副主任
香港側:安子介(資本家)、包玉剛(ワールドワイドシッピング会長)、李國寶(東亜銀行会長)
大陸側: 許家屯、費彝民、胡縄、費孝通、王漢斌
秘書長
李後
副秘書長
魯平、毛鈞年
香港側委員
司徒華李柱銘(以上民主派)、劉皇発(郷事派・保守派)、李福善(裁判官)、李嘉誠(長江集団会長)、譚恵珠(女性、保守派)、譚耀宗、霍英東(左派資本家)、鄭正訓、項淳一、柯在鑠、査良鏞(『明報』創始者、作家 金庸)、査濟民、莫應、黄麗松(香港大学学長)、黄保欣、釈覚光、廖瑤珠(女)、鄔維庸(医師、左派)
大陸側委員
馬臨、王叔文、王鉄崖、鄺広傑、許崇徳、芮沐、李裕民、蕭蔚雲、呉大琨、呉建璠、張友漁、陳欣(女)、陳楚、邵天任、林亨元、周南、鄭偉栄、栄毅仁、勇龍桂、賈石、銭偉長、銭昌照、郭棣活、容永道、裘劭恒、雷潔瓊(女)、廖暉、端木正

このように香港基本法起草委員会は中国当局による任命であったが、民主派である司徒華と李柱銘(いずれも後の民主党議員)も含んでいた。むろん、香港側委員には財閥の首領や左派の論客が多く、香港住民の多数意見を代表していたとはいえない。しかし、特定の立場を排除したものではなかった。そのため、基本法の制定においても、香港の民主化をめぐり、保守派と民主派の間で議論が戦わされた。大陸側の委員には香港政策にかかわる官僚や法律学者が多かった。

また、1985年12月、香港基本法諮詢委員会も設置された。こちらは香港の各界から意見を聴取することが目的であったため、香港側からのみ180人が任命された。さらに、1988年4月と1989年2月に公開諮詢も行われた。

しかし、1989年の天安門事件後、起草委員会委員のうち、査良鏞と鄺広傑が抗議辞任した。また、同委員を続けながら天安門事件を非難した司徒華と李柱銘も、全人代常務委員会により解任された。残った委員にも天安門事件の動揺があったが、結果的に保守派の委員も(2007年以降の)民主化に同意した。1990年4月に、香港基本法は第7期全人代第三次会議において可決成立した。