2017年税制改革法 (アメリカ)

Tax Cuts and Jobs Act
(減税・雇用法)
Great Seal of the United States
正式題名An Act to provide for reconciliation pursuant to titles II and V of the concurrent resolution on the budget for fiscal year 2018.
頭字語(口語)TCJA
通称共和党税制改革、トランプ減税
提案アメリカ合衆国第115議会
提案日2017年11月2日
引用
一般法律115–97
Stat.131 2054
影響と法典化
影響を受けた
法律
1986年内国歳入法
影響を受けた
機関
内国歳入庁
立法経緯
  • ケビン・ブレイディー (RTX)議員が2017年11月2日にH.R. 1として下院に提出。
  • 2017年11月9日に224–201)
  • 2017年12月22日にドナルド・トランプ大統領が法案に署名。

2017年税制改革法は2017年12月に成立したアメリカ合衆国の税制を変更する法律。正式名称は公法no. 115-97 「Act to provide for reconciliation pursuant to titles II and V of the concurrent resolution on the budget for fiscal year 2018[1][2]で、元々は議会に「減税・雇用法」 (Tax Cuts and Jobs ActTCJA)として提出された。1986年内国歳入法を修正した同法は議会共和党とトランプ政権が提唱された税制改革をベースとしている。法律の主要な要素として、以下に挙げる企業と個人の税率引き下げが含まれている。標準控除と家族税額控除を増加させることで個人税を簡素化したが、人的控除の撤廃と項目別控除の恩恵を少なくした。州・地方の所得税と固定資産税の控除を制限し更に住宅ローン金利控除も制限する。個人向けの代替ミニマム税(AMT)を削減し、法人向けAMTは撤廃した。遺産税の課税対象となる財産価格の引き上げ及び患者保護並びに医療費負担適正化法(ACA、通称オバマケア)の個人加入義務を撤廃する[3]

無党派の議会予算局 (CBO)は法律下での個人及びパートナーシップやS法人などのパススルー企業は10年間で純利益(例:減少した医療補助金によって相殺された純減税)で約1兆1250億ドルを受け取る一方で、C法人は約3200億ドルの恩恵を受ける。個人とパススルー企業の減税は時間と共に薄れていき、2027年からは純増税になる一方で法人減税は恒久である。これは財政調整法の手続きの下でフィリバスターを終わらせる必要なく51票のみで法案を可決できるようにするものだった[4]

CBOは法案の施行により10年間で推定1兆4555億ドル[4]またはマクロ経済のフィードバック効果の後の約1兆ドル[5]の負債が現在の政策基準下で生じると既に見込まれる10兆ドルと既存の20兆ドルの国債に上積みされる。CBOは2017年12月21日に「全体的に純連邦歳入と支出の変化の複合的影響は赤字の減少(主に歳出の削減から生じる)は低所得の税務申告単位に割り当てられ、赤字の増加(主に税の削減から生じる)は高所得の税務申告単位に割り当てられる」と報告した[6]。無党派の両院合同租税委員会も法律により2018年から2027年の期間には平均でGDPの水準は0.8%高くなり、雇用水準は0.6%、個人消費の水準は0.6%アップすると推定した[5]。これらは高いレベルにあり、年間成長率よりは高くはないので10年間でマクロ経済に与える影響は比較的軽微なものとなる[7]

個人の所得層別の影響分布は関係する仮定および測定された時点に基づいて大きく変化する。一般的に企業と高所得者層は主に恩恵を受けるが、低所得者層は初期の恩恵は時間と共に薄れていくか悪影響を受けることになると見込まれている。例えば、CBOとJCTは以下の様に推定している:

  • 2019年には所得が2万ドル以下のグループ(納税者の約23%)は主にACAの個人加入義務が廃止されることで受け取る補助金が減少することで赤字削減に寄与する(すなわち費用が発生する)。他のグループは主に減税により赤字増加に寄与する(すなわち恩恵を受ける)
  • 2021年、2023年及び2025年には所得が4万ドル以下のグループ(納税者の約43%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が4万ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する。
  • 2027年には所得が7万5000ドル以下のグループ(納税者の約76%)は赤字削減に寄与する一方で、所得が7万5000ドルを超えるグループは赤字増加に寄与する[6][8]

タックス・ポリシー・センター(Tax Policy Center、TPC)は納税者の下位80%(収入14万9400ドル以下)は2018年に恩恵の35%、2025年に34%を受け、2027年には恩恵が無くなり、一部のグループは費用が発生する[9]。TPCはまた、もし減税が立法とは別の支出削減によって賄われるのならば、大半の支出削減は低~中所得の納税者に影響を与え、減税の恩恵より大きくなるので納税者の72%は2019年以降悪影響を受けると推定した[10]

法律はACAの個人加入義務を廃止することで一部の若年者や健康な人達が未加入を選択し結果として健康保険に加入する人が最大1300万人減少する見通しである。残りの健康でない人達はACAの代替により多くの保険料を支払うことになり、結果として更に保険に加入しない人が増加する[11][12]

メディアの批評家、シンクタンク及び学界は法案の悪影響 (例:より高い財政赤字[13]、より高い貿易赤字[14]、所得格差の悪化[15][16]、より低い医療保障とより高い医療費)[11]の観点から同法を攻め立て、特定の州や専門職への不相応な影響及び法案の提唱者による偽りの陳述があった[17][18][19][20]

下院は2017年12月19日に法案の最後から二番目のバージョンを可決したが、上院の手続き上の理由から小さな変更が必要であり改革案が下院で開催された[21]。上院は12月20日に法案の最終版を51-48の賛成多数で可決し、同日に下院でも最終版が可決された。2017年12月22日にドナルド・トランプ大統領が法案に署名し成立した。この法案により導入される変更の殆どは2018年1月1日に有効となり、2017年の税には影響を及ぼさない[22]

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