郵便法事件

最高裁判所判例
事件名損害賠償請求事件
事件番号平成11(オ)1767
2002年(平成14年)9月11日
判例集民集第56巻7号1439頁
裁判要旨

1 郵便法68条及び73条の規定のうち,書留郵便物について,郵便の業務に従事する者の故意又は重大な過失によって損害が生じた場合に,不法行為に基づく国の損害賠償責任を免除し,又は制限している部分は,憲法17条に違反する。

2 郵便法68条及び73条の規定のうち,特別送達郵便物について,郵便の業務に従事する者の故意又は過失によって損害が生じた場合に,国家賠償法に基づく国の損害賠償責任を免除し,又は制限している部分は,憲法17条に違反する。
大法廷
裁判長山口繁
陪席裁判官井嶋一友福田博藤井正雄金谷利廣北川弘治亀山継夫奥田昌道梶谷玄町田顯深澤武久濱田邦夫横尾和子上田豊三滝井繁男
意見
多数意見全会一致
意見滝井繁男、福田博、深澤武久、横尾和子、上田豊三
反対意見なし
参照法条
憲法17条,郵便法57条2項,郵便法58条,郵便法66条,郵便法68条,郵便法73条,民訴法99条
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郵便法事件(ゆうびんほうじけん)とは、国家賠償請求責任を狭く限定した日本郵便法の規定が国家賠償請求権を保障した日本国憲法第17条に違反するかが争われた裁判[1][2]である。