武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律

武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称事態対処法
法令番号平成15年6月13日法律第116号
効力現行法
種類法律
主な内容武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の対処にかかる基本理念、国、地方公共団体の責務等
関連法令国民保護法など
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武力攻撃事態等及び存立危機事態における我が国の平和と独立並びに国及び国民の安全の確保に関する法律(ぶりょくこうげきじたいおよびそんりつききじたいにおけるわがくにのへいわとどくりつならびにくにおよびこくみんのあんぜんのかくほにかんするほうりつ、平成15年6月13日法律第79号)は、日本の法律である。この法律はいわゆる「有事法」の基本法であり、具体的に日本が外国の武装勢力やそれに準じるテロ組織が日本を襲った場合に民間人を保護、緊急の避難をさせ、武力攻撃に対抗し武装勢力を排除し、速やかに事態を終結させるための日本の法律である。事態対処法などと略す。

朝鮮民主主義人民共和国ミサイル核兵器開発疑惑、不審船による領海侵犯、アメリカ同時多発テロ事件イラク戦争等の危機に対処するために、長年タブー視されてきた有事立法が2003年に成立した。国会採決においては、与党の自民党公明党に加えて、野党の民主党も賛成に投じた。