日本国憲法

日本国憲法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称憲法、昭和憲法、現行憲法など
法令番号なし
効力現行法
種類憲法
主な内容国民主権、基本的人権の尊重、平和主義、象徴天皇制など
関連法令大日本帝国憲法皇室典範国会法内閣法裁判所法人身保護法国際法国籍法日本国憲法の改正手続に関する法律公職選挙法政党助成法宗教法人法など
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日本国憲法(にほんこくけんぽう、にっぽんこくけんぽう)は、現在の日本国家形態および統治組織作用を規定している憲法[1]1947年昭和22年)5月3日に施行された[1]ブルジョア憲法資本主義憲法)の一種[2][3]

昭和憲法(しょうわけんぽう)、あるいは単に現行憲法(げんこうけんぽう)とも呼ばれる。

1945年(昭和20年)に、ポツダム宣言を受諾して連合国に対し降伏した日本政府は、そこに要求された「日本軍無条件降伏」「日本の民主主義的傾向の復活強化」「基本的人権の尊重」「平和政治」「国民の自由意思による政治形態の決定」などにより、事実上憲法改正の法的義務を負うことになった。そこで連合国軍占領中連合国軍最高司令官総司令部の監督の下で「憲法改正草案要綱」を作成し[4]、その後の紆余曲折を経て起草された新憲法案は、大日本帝国憲法73条の憲法改正手続に従い、1946年(昭和21年)5月16日の第90回帝国議会の審議を経て若干の修正を受けた後、同年1946年(昭和21年)11月3日に日本国憲法として公布され、その6か月後の翌年1947年(昭和22年)5月3日に施行された[4]

国民主権の原則に基づいて象徴天皇制を定め、個人の尊厳を基礎に基本的人権の尊重を掲げて各種の憲法上の権利を保障し、戦争の放棄、戦力の不保持、交戦権の否認という平和主義を定める。また国会内閣裁判所三権分立の国家の統治機構と基本的秩序を定めている。「国民主権」「基本的人権の尊重」「平和主義」の3つは、日本国憲法を特徴付ける三大要素と呼ばれることもある[5][4]

2017年現在、現行憲法としては世界で最も長い期間改正されていない憲法である[6][注釈 1]。日本国憲法は、当用漢字表現代かなづかいの告示より前に公布されたもので、原文の漢字表記は当用漢字以前の旧字体であり、仮名遣いは歴史的仮名遣である。

原本は国立公文書館に保管されており、不定期に公開されている[7]

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