日本司法支援センター

日本司法支援センター
Harmony Square (2006.05).jpg
法テラス本部が入居するハーモニータワー
正式名称日本司法支援センター
英語名称Japan Legal Support Center
略称法テラス
組織形態準独立行政法人(総合法律支援法)
本部所在地日本の旗 日本
〒164-8721
東京都中野区本町1-32-2
北緯35度41分45.9秒
東経139度40分59.6秒
北緯35度41分45.9秒 東経139度40分59.6秒
法人番号2011205001573
予算285億2200万円(平成25年度)
資本金3億5100万円(平成25年度)
負債170億8527万2055円(平成25年度)
人数常勤職員数977名(平成26年3月31日現在)
理事長板東久美子[1]
目的総合法律支援法が定める総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行う
活動内容情報提供業務、民事法律扶助業務、国選弁護等関連業務、司法過疎対策業務、犯罪被害者支援業務
活動領域日本の旗 日本
設立年月日2006年4月10日
前身財団法人法律扶助協会
設立者日本国政府
所管法務省
関連団体日本司法支援センター評価委員会
拠点地方事務所(50か所)、地方事務所支部(11か所)、地方事務所出張所(10か所)、地方事務所支部出張所(1か所)、地域事務所(38か所)、コールセンター(1か所)
ウェブサイトhttp://www.houterasu.or.jp/
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日本司法支援センター(にほんしほうしえんセンター、英語: Japan Legal Support Center)は、総合法律支援法に基づき、独立行政法人の枠組みに従って、日本国政府が設立した法務省所管の法人で、総合法律支援に関する事業を迅速かつ適切に行うことを目的としている。2006年(平成18年)4月10日に設立され、同年10月2日から業務を開始している。

愛称は法テラスで、「で社会を明るく照らす」「陽当たりの良いテラスのように皆様が安心できる場所にする」という思いが込められている。

裁判制度の利用をより容易にするとともに、弁護士のサービスをより身近に受けられるようにするための総合的な支援の実施及び体制の整備に関し、民事刑事を問わず、あまねく全国において、法による紛争の解決に必要な情報やサービスの提供が受けられる社会の実現を目指して、その業務の迅速、適切かつ効果的な運営を図っている。