小売市場距離制限事件

最高裁判所判例
事件名小売商業調整特別措置法違反
事件番号昭和45年(行ア)第23号
1972年(昭和47年)11月22日
判例集刑集 第26巻9号586頁
裁判要旨
  1. 憲法二二条一項は、営業の自由を保証している。
  2. 国民経済の健全な発達と国民生活の安定を期し、もつて社会経済全体の均衡のとれた調和的発展を図るために、立法により、個人の経済活動に対し、一定の規制措置を講ずることも、それがそれが右目的達成のために必要かつ合理的な範囲にとどまる限り、許容される。
  3. 社会経済の分野における法的規制措置については、立法府の政策的技術的な裁量に委ねられ、裁判所は、立法府がその裁量権を逸脱し、当該法的規制措置が著しく不合理であることの明白である場合に限つて、これを違憲としてその効力を否定することができる。
  4. 小売商業調整特別措置法三条一項、同法施行令一条、二条に基づく小売市場の許可規制は、国が社会経済の調和的発展を企図するという観点から中小企業保護政策の一方策としてとつた措置であり、目的において一応の合理性が認められ、その規制の手段・態様においても、それが著しく不合理であることが明白であるとは認められないため、憲法二二条に反しない。
大法廷
裁判長石田和外
陪席裁判官田中二郎岩田誠下村三郎大隅健一郎村上朝一関根小郷藤林益三岡原昌男小川信雄下田武三岸盛一天野武一坂本吉勝
意見
多数意見全員一致
意見なし
反対意見なし
参照法条
憲法22条1項,憲法14条,憲法25条1項,小売商業調整特別措置法1条,小売商業調整特別措置法3条1項,小売商業調整特別措置法5条,小売商業調整特別措置法22条,小売商業調整特別措置法24条,小売商業調整特別措置法5条1号,同法施行令1条,同法施行令2条,刑訴法405条1号
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小売市場距離制限事件(こうりしじょうきょりせいげんじけん)とは、小売商業調整特別措置法と日本国憲法第22条に規定された職業選択の自由との問題について争われた裁判[1]