在宅投票制度廃止事件

最高裁判所判例
事件名損害賠償
事件番号昭和53(オ)1240
1985年(昭和60年)11月21日
判例集民集第39巻7号1512頁
裁判要旨

一 国会議員の立法行為は、立法の内容が憲法の一義的な文言に違反しているにもかかわらずあえて当該立法を行うというごとき例外的な場合でない限り、国家賠償法一条一項の適用上、違法の評価を受けるものではない。

二 在宅投票制度を廃止しこれを復活しなかつた立法行為は、国家賠償法一条一項にいう違法な行為に当たらない。
第一小法廷
裁判長和田誠一
陪席裁判官谷口正孝角田禮次郎矢口洪一高島益郎
意見
多数意見全会一致
反対意見なし
参照法条
 国家賠償法1条1項,公職選挙法49条1項
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在宅投票制度廃止事件(ざいたくとうひょうせいどはいしじけん)は在宅投票制度を廃止して復活しなかった立法不作為が絡んだ裁判[1][2]