国際電気通信連合憲章

国際電気通信連合憲章
署名1992年12月22日(ジュネーブ
効力発生1994年7月1日
寄託者国際電気通信連合事務総局長
条約番号平成7年条約第2号(日本について効力発生:1995年1月18日)
言語英語、アラビア語、中国語、スペイン語、フランス語、ロシア語
主な内容連合員の権利および義務、連合の組織等について規定する。
関連条約国際電気通信連合条約
条文リンク1 (2 (PDF) - 外務省
テンプレートを表示
国際電気通信連合条約
署名1992年12月22日(ジュネーブ
効力発生1994年7月1日
寄託者国際電気通信連合事務総局長
条約番号平成7年条約第3号(日本について効力発生:1995年1月18日)
言語英語、アラビア語、中国語、スペイン語、フランス語、ロシア語
主な内容国際電気通信連合憲章の適用および連合の運用を確保するための実施細目等を規定する。
関連条約国際電気通信連合憲章
条文リンク1 (2 (3 (4 (PDF) - 外務省
テンプレートを表示

国際電気通信連合憲章(こくさいでんきつうしんれんごうけんしょう)とは、1992年12月22日ジュネーブで締結された国際電気通信連合の創設文書である。

概要

国際電気通信連合憲章は、国際電気通信連合条約と共に、国際電気通信連合の基本文書であった1982年の国際電気通信条約に代わるものとして作成された[1]。国際電気通信条約が憲章および条約の2文書に分かれたのは、「基本的性格を有する規定」は憲章に、「一定の間隔で改正を要する可能性があるその他の規定」は条約に定めることとされたためであり、憲章において、憲章および条約は同時に締結する必要があることとされている[1]