国際電気通信連合憲章

国際電気通信連合憲章
署名1992年12月22日(ジュネーヴ
効力発生1994年7月1日
寄託者国際電気通信連合事務総局長
条約番号平成7年条約第2号(日本について効力発生:1995年1月18日)
言語英語、アラビア語、中国語、スペイン語、フランス語、ロシア語
主な内容連合員の権利および義務、連合の組織等について規定する。
関連条約国際電気通信連合条約
条文リンク1 (2 (PDF) - 外務省
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国際電気通信連合条約
署名1992年12月22日(ジュネーヴ
効力発生1994年7月1日
寄託者国際電気通信連合事務総局長
条約番号平成7年条約第3号(日本について効力発生:1995年1月18日)
言語英語、アラビア語、中国語、スペイン語、フランス語、ロシア語
主な内容国際電気通信連合憲章の適用および連合の運用を確保するための実施細目等を規定する。
関連条約国際電気通信連合憲章
条文リンク1 (2 (3 (4 (PDF) - 外務省
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国際電気通信連合憲章(こくさいでんきつうしんれんごうけんしょう、ITU憲章)と国際電気通信連合条約(こくさいでんきつうしんれんごうじょうやく、ITU条約)は、1992年12月22日ジュネーヴで締結された条約であり、国際連合の専門機関である国際電気通信連合(ITU)の創設文書である。両条約は一体のものであり、ITU Constitution and Conventionを略してCS CVと呼ばれる。

2016年現在、ITU憲章・条約は193か国(192の国連加盟国およびバチカン市国)が加盟している。条約を批准する資格はあるがまだ行っていない国は、クック諸島ニウエパラオパレスチナ国である。

概要

国際電気通信連合は、1865年に締結された万国電信条約に基づく万国電信連合と、1906年に締結された国際無線電信条約に基づく国際無線電信連合とが、1932年に統合して設立された。その基本条約は国際電気通信条約で、全権委員会議の度に旧条約を廃止して新たな条約を制定してきた[1]。最後の国際電気通信条約は1982年制定のものだった。1992年の追加全権委員会議において、この方式をやめ、「基本的性格を有する規定」を定めたITU憲章と、「一定の間隔で改正を要する可能性があるその他の規定」を定めたITU条約に分けることとした。そのため、ITU憲章において、ITU憲章とITU条約は同時に締結する必要があることとされている[2]

ITU憲章・条約には以下の付属文書がある。