国際電気通信連合憲章

国際電気通信連合憲章
署名1992年12月22日(ジュネーヴ
効力発生1994年7月1日
寄託者国際電気通信連合事務総局長
条約番号平成7年条約第2号(日本について効力発生:1995年1月18日)
言語フランス語英語、アラビア語、中国語、スペイン語、ロシア語
主な内容連合員の権利および義務、連合の組織等について規定する。
関連条約国際電気通信連合条約
条文リンク1 (2 (PDF) - 外務省
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国際電気通信連合条約
署名1992年12月22日(ジュネーヴ
効力発生1994年7月1日
寄託者国際電気通信連合事務総局長
条約番号平成7年条約第3号(日本について効力発生:1995年1月18日)
言語フランス語、英語、アラビア語、中国語、スペイン語、ロシア語
主な内容国際電気通信連合憲章の適用および連合の運用を確保するための実施細目等を規定する。
関連条約国際電気通信連合憲章
条文リンク1 (2 (3 (4 (PDF) - 外務省
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国際電気通信連合憲章(こくさいでんきつうしんれんごうけんしょう、ITU憲章)と国際電気通信連合条約(こくさいでんきつうしんれんごうじょうやく、ITU条約)とは、1992年12月22日ジュネーヴで締結された条約であり、国際連合の専門機関である国際電気通信連合の創設文書である。両条約は一体のものであり、英語: ITU Constitution and Convention を略して CS CV と呼ばれる。

2016年現在、ITU憲章・条約は193か国(192の国連加盟国およびバチカン市国)が加盟している。条約を批准する資格はあるがまだ行っていない国は、クック諸島ニウエパラオパレスチナ国である。