国税通則法

国税通則法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称なし
法令番号昭和37年法律第66号
効力現行法
種類租税法
主な内容国税通則について
関連法令国税徴収法所得税法法人税法
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国税通則法(こくぜいつうそくほう、昭和37年4月2日法律第66号)は、国税に関する一般法で、国税の納付義務の確定、納付、徴収、還付、附帯税、更正、決定、不服審査、訴訟など共通事項をまとめた法律である。第1章の総則から第11章の犯則事件の調査及び処分までで構成されている。

構成

  • 第1章 総則
    • 第1節 通則
    • 第2節 国税の納付義務の承継等
    • 第3節 期間及び期限
    • 第4節 送達
  • 第2章 国税の納付義務の確定
    • 第1節 通則
    • 第2節 申告納税方式による国税に係る税額等の確定手続
      • 第1款 納税申告
      • 第2款 更正の請求
      • 第3款 更正又は決定
    • 第3節 賦課課税方式による国税に係る税額等の確定手続
  • 第3章 国税の納付及び徴収
    • 第1節 国税の納付
    • 第2節 国税の徴収
      • 第1款 納税の請求
      • 第2款 滞納処分
    • 第3節 雑則
  • 第4章 納税の猶予及び担保
    • 第1節 納税の猶予
    • 第2節 担保
  • 第5章 国税の還付及び還付加算金
  • 第6章 附帯税
    • 第1節 延滞税及び利子税
    • 第2節 加算税
  • 第7章 国税の更正、決定、徴収、還付等の期間制限
    • 第1節 国税の更正、決定等の期間制限
    • 第2節 国税の徴収権の消滅時効
    • 第3節 還付金等の消滅時効
  • 第7章の2 国税の調査
  • 第7章の3 行政手続法との関係
  • 第8章 不服審査及び訴訟
    • 第1節 不服審査
      • 第1款 総則
      • 第2款 再調査の請求
      • 第3款 審査請求
      • 第4款 雑則
    • 第2節 訴訟
  • 第9章 雑則
  • 第10章 罰則
  • 第11章 犯則事件の調査及び処分
    • 第1節 犯則事件の調査
    • 第2節 犯則事件の処分
  • 附則