国税犯則取締法

国税犯則取締法
日本国政府国章(準)
日本の法令
通称・略称国犯法
法令番号明治33年3月17日法律第67号
効力廃止
種類刑法行政法
所管財務省
主な内容犯則事件の調査・処分に関する手続
関連法令刑事訴訟法
条文リンク法庫(廃止時点の条文)
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国税犯則取締法(こくぜいはんそくとりしまりほう、明治33年法律第67号)は、国税に関する犯則事件に関する収税官吏(徴収職員)の権限等を定める日本法律である。租税犯についての調査・処分に関する手続を定め、租税犯の特殊性ゆえに刑事訴訟法上の手続とは異なる調査・処分を認める。全22条。なお、租税犯も刑事犯の一種であり、刑法総則の適用を受ける。国税通則法に編入されることにより、2018年(平成30年)4月1日から廃止された。