合衆国対ニクソン事件

合衆国対ニクソン事件は1974年に行われたアメリカ合衆国連邦最高裁判所の裁判で、ウォーターゲート事件の資料の扱いに関する行政特権英語版が争点となり、結果として大統領リチャード・ニクソンを辞任に追い込む決定打となった[1][2]。1974年7月24日の裁判官全員一致の判決(ただしウィリアム・レンキストはニクソン政権に関与したことがあるため、採決に加わらなかった)[2]により、大統領は行政を司る者として「一般的な利益」に基づいて資料の提出要請を拒否する権限があるものの、係属中の特定の刑事裁判のための「特定の証拠の必要性」はそれに優越すると判断された[3]

この裁判では、ウォーターゲート事件の捜査を担う特別検察官英語版レオン・ジャウォスキー英語版とウォーターゲート事件に関連して被告となったニクソンの元側近七名が、リチャード・ニクソンによって録音されたテープ等の資料の提出を求めた[2]。ニクソンは行政特権英語版により提出を拒否することができると主張した[2]

影響

この裁判と並行して合衆国下院司法委員会では大統領ニクソンを弾劾する手続きが進められており、問題のテープが重要な証拠になると考えられた[2]。判決の後、資料とされるテープを裁判官が聴取し、ニクソンの元側近の訴追に関係する資料だと判断すれば、テープは提供されなければならないと命じた[2]。ニクソンは判決後約二週間で辞任した[2]