労働時間を1週40時間に短縮することに関する条約

労働時間を1週40時間に短縮することに関する条約
C47
国際労働条約
採択日1935年6月21日[1]
発効日1957年6月23日[1]
分類労働時間[1]
テーマ労働時間[1]
炭坑に於ける労働時間を制限する条約
廃疾、老令並に寡婦及び孤児保険に基く権利の保全の為の国際制度の確立に関する条約

労働時間を1週40時間に短縮することに関する条約(ろうどうじかんを1しゅう40じかんにたんしゅくすることにかんするじょうやく、英語: Convention concerning the Reduction of Hours of Work to Forty a Week)は、国際労働機関の条約。1935年6月21日に採択され、1957年6月23日に発効した[2]。名前の通り、労働時間を1週40時間に短縮することを目的としており、背景には各国とも失業が社会問題になっていることがある[1]。条約に従い、1935年から1937年にかけて繊維工業に於ける労働時間の短縮に関する条約公共事業に於ける労働時間の短縮に関する条約硝子壜工場に於ける労働時間の短縮に関する条約が採択された。

2018年4月時点で15か国が批准している[2]

  • 脚注

脚注

  1. ^ a b c d e 1935年の40時間制条約(第47号)” (日本語). ILO. 2018年4月22日閲覧。
  2. ^ a b Ratifications of C047 - Forty-Hour Week Convention, 1935 (No. 47)” (英語). ILO. 2018年4月22日閲覧。