ハプスブルク法

ハプスブルク法

ハプスブルク法ハプスブルク家法ドイツ語: Habsburgergesetz)は、オーストリア共和国の法律。正式名称は「ハプスブルク=ロートリンゲン家の国外追放と財産没収に関する1919年4月3日の法律(Gesetz vom 3. April 1919, betreffend die Landesverweisung und die Übernahme des Vermögens des Hauses Habsburg-Lothringen.)」である。1919年3月17日国民議会に提出され、同年4月3日に可決された[1]。その内容から「反ハプスブルク法」とも呼ばれる。

概要

「ハプスブルク=ロートリンゲン一族の統治権および、すべての特権を永久に失効する[1]」と規定する。この法律により、王朝と絶縁することを宣言して統治要求を断念しないハプスブルク一族は、オーストリア国外へ追放されることとなった。ハプスブルク家は、帝冠に基づく財産だけでなく、「帝位喪失の危機に瀕したときのみ、使用を許可する」と明記された一族のための扶助基金も没収された[2]。ハプスブルク家に残された財産はごくわずかだったが、オーストリア共和国はそれすら財産税課税のために差し押さえた[2]

なお、共和制移行後のオーストリアにおいて大規模に財産を没収されたのはハプスブルク家のみであり、例えば シュヴァルツェンベルク侯爵家英語版が現在でもシュヴァルツェンベルク宮殿を所有しているように、旧貴族の財産が没収されることはなかった。さらにいえば、フランツ・フェルディナント大公貴賤結婚による子孫である ホーエンベルク家英語版なども、皇族の身分ではなかったために財産は没収されなかった。没収されたハプスブルク家の財産の多くは戦間期に返還された[3]が、ナチス・ドイツによるオーストリア併合後に再び没収され、今日まで一族の手に返還されていない。なおハプスブルク家からの財産没収は「第一次世界大戦の犠牲者救済のため」という名目で行われた。このため、もはや第一次世界大戦の犠牲者は生きていないとして、ハプスブルク家に財産を返還すべきだという主張もある。

1998年、連邦議会議長 アルフレート・ゲルストルドイツ語版は、オーストリアにハプスブルク法がある限り、我々は世界の至る所で人道的な民主主義を体現していると信頼されることは出来ない、個人的には廃止に賛成である、と述べた[4]。しかし2014年現在もなおハプスブルク法は廃止されていない[4]。現在のハプスブルク=ロートリンゲン家当主カール・ハプスブルク=ロートリンゲンは、2013年12月にインタビューを受けた際に、この法律はベネシュ布告同様に「完全なナンセンス」だと批判している[5]