よど号事件新聞記事抹消事件

最高裁判所判例
事件名損害賠償
事件番号昭和52(オ)927
1983年(昭和58年)6月22日
判例集民集第37巻5号793頁
裁判要旨

一 監獄法三条二項、監獄法施行規則八六条一項の各規定は、未決勾留により拘禁されている者の新聞紙、図書等の閲読の自由を監獄内の規律及び秩序維持のため制限する場合においては、具体的事情のもとにおいて当該閲読を許すことにより右の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があると認められるときに限り、右の障害発生の防止のために必要かつ合理的な範囲においてのみ閲読の自由の制限を許す旨を定めたものとして、憲法一三条、一九条、二一条に違反しない。

二 いわゆる公安事件関係の被拘禁者らによる拘置所内の規律及び秩序に対するかなり激しい侵害行為が当時相当頻繁に行われていたなど原判示の事情のもとにおいては、公安事件関係の被告人として未決勾留により拘禁されている者の購読する新聞紙の記事中いわゆる赤軍派学生によつて行われた航空機乗取り事件に関する部分について、拘置所長が原判示の期間その全部を抹消する措置をとつたことに違法があるとはいえない。
大法廷
裁判長寺田治郎
陪席裁判官団藤重光藤崎萬里中村治朗横井大三木下忠良鹽野宜慶伊藤正己宮崎梧一谷口正孝大橋進木戸口久治牧圭次和田誠一安岡滿彦
意見
多数意見全会一致
反対意見なし
参照法条
監獄法31条2項,監獄法施行規則86条1項,憲法13条,憲法19条,憲法21条,国家賠償法1条1項
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よど号事件新聞記事抹消事件(よどごうじけんしんぶんきじまっしょうじけん)とは日本の判例[1][2]。新聞を購読している未決勾留者に対し、拘置所側が特定記事を不可視化して配布した処置の適法性が争われた。

概要

新左翼の事件で起訴され東京拘置所に勾留されていた6人の活動家は、所内で私費で新聞を定期購読していた[3][4]1970年3月31日赤軍派によるよど号ハイジャック事件が発生した際に、3月31日夕刊から4月2日の朝刊までよど号事件の関連記事の一切を墨で塗りつぶして未決拘留者である6人に配布した[3]。これは、「在監者文書、図画ノ閲読ヲ請フトキハコレヲ許ス」と定め制限の具体的内容を法務省令に委任した監獄法第31条、それを受けて「拘禁ノ目的ニ反セズ且ツ監獄ノ紀律ニ害ナキモノ」に限り閲読を許可する旨を定めた監獄法施行規則第86条第1項および閲読禁止図書であっても「支障となる部分を抹消」して閲読を許すことができる旨を定めた取扱規定等に基づいたものであった[3]。そこで6人の活動家は上記の法令及び東京拘置所長による未決拘留者へ閲読させる記事を塗りつぶした措置を違法であると主張して、国家賠償を求めて出訴した[3]

1975年11月21日東京地方裁判所は閲読制限の合憲性審査基準として「相当の蓋然性」の基準を採用し、合憲解釈により監獄法令等は憲法に違反せず本件処分も適法として請求を棄却した[3]1977年5月30日東京高等裁判所も一審判決を全面的に支持して控訴を棄却した[3]

1983年6月22日最高裁判所は「未決拘留者は逃亡や証拠隠滅を防ぐ拘置本来の目的の他、監獄内の規律や秩序維持のために必要ある場合にも、身体的自由や他の自由に一定の制限を加えることはやむをえないが、具体的事情のもとにおいて監獄内の規律及び秩序の維持上放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があって閲読制限は真に必要と認められる場合に限られる」として限定的に監獄法令等を合法としたうえで、本件の閲読制限については「公安事件関係の被拘禁者らによる東京拘置所内の規律及び秩序に対するかなり激しい侵害行為が相当頻繁に行われていた状況があったことから、よど号事件関連記事の閲読を許した場合に東京拘置所ないの規律及び秩序の維持に放置することのできない程度の障害が生ずる相当の蓋然性があるとした東京拘置所長の認定には合理的な根拠があった」として上告を棄却した[3][5]

未決拘留者の閲読制限については、監獄法の全面改正の結果成立して2006年に全面施行された刑事収容施設及び被収容者等の処遇に関する法律の中でこの最高裁判決の趣旨に沿った規定が定められた[3]